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 21日に投開票された参院選で、神戸新聞社が行った出口調査によると、投票の際に重視した政策について、60代と70代以上で「年金・老後資金」と回答した人がそれぞれ約3割を占めた。全体の回答率21・5%を大きく上回り、高齢世代の年金問題に対する関心の高さを示す結果となった。

 出口調査は、期日前投票期間に兵庫県内の延べ43カ所、投票日に76カ所で実施。それぞれ1876人と2578人から回答を得た。

 「老後、年金以外に2千万円の貯蓄が必要」とする金融庁審議会の試算が明らかになり、争点として浮上した年金と老後資金問題。世代別に投票で重視した政策を聞いたところ、投票日の調査では、60代と70代以上以外にも、50代の24・1%が選択した。

 「景気・雇用」については、10、20代からの注目を集め、40、50代でも最多の回答となった。

 30代で最も重視されたのは「子育て・少子化対策」で、38・0%に上った。また、20、40代でも2割を上回る人が重視する政策に挙げた。

 今年10月には消費税10%への引き上げが予定され、参院選では野党が凍結や増税中止を訴えた。しかし「消費税など税制」に関心を示したのは10、20代で1割超、他の世代では1割未満だった。

 安倍晋三首相は争点の一つに改憲論議を進める是非を掲げたが、「憲法」を重視した人が1割を超えたのは60代のみ。ほとんどの世代で「憲法」との回答率は1割未満となり、争点にはなりきらなかった様子がうかがえる。(篠原拓真)

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