兵庫県教育委員会は16日、全日制の県立高校2校で、県外出身の受験生が、保護者の居住実態のない住民票の異動により不適正に入学していたと発表した。部活の顧問が部OBらの住所地を転居先として記載するよう指南し、少なくとも2026年度までの4年間で19人が入学。10年近く慣例化されていた実態が明らかとなった。
県教委では、27年度入学の選抜要綱で入学後の実態確認調査を新たに明記するなど、今後規則を改正する。在学生については「規則の解釈に誤りの生じる可能性があった」として通学を許可する特別決定をした。
今年1月に情報提供があり、8月までに全131校を調査した。このうち2校の運動部で、顧問が保護者と部OBらを仲介し、保護者は実際には住む予定がないにもかかわらず、部OBの住所地に住民票を移し、出願した。2校は寄宿舎があり、遠方からの生徒の入学が可能だった。
判明した19件のうち2件で同じ住所が使われていたが、入学後の実態調査などはなく、校長らが気づくことはできなかった。部顧問は「住民票さえ移せば要件は満たす」と説明したといい、県教委は「少なくとも10年近く慣行化していた」との見方を示した。
再発防止策として、26年度中に現行規則を改正して周知徹底をするほか、入学後の居住実態調査を毎年実施する。保護者や部顧問に対する刑事上の責任は「組織運営上の課題があった」として問わないとした。(久保田麻依子)























