１５日投開票の尼崎市議補選（欠員１）で、生成人工知能（ＡＩ）で作成したとみられる人物の選挙ポスターが複数掲示されている。市選挙管理委員会によると、少なくとも１人の写真は「候補者と全く違う」。選挙ポスターを巡っては昨年５月、品位保持などを目的に改正公選法が施行されたが具体的な基準はない。ポスターは顔を知ってもらうはずだが、有権者からは「一体何のために」と戸惑いの声が上がっている。
同補選には元職１人と新人１１人の計１２人が立候補。市内の掲示板には、候補者の名前と写真やキャッチフレーズがデザインされたポスターが並ぶ。神戸新聞社が、生成ＡＩで作られたものかどうかを識別する「ＳｙｎｔｈＩＤ（シンスアイディー）」という機能を使って調べたところ、１２人中４人のポスターで、オープンＡＩが使われている可能性があった。
このうち３人と別の１人の計４人は、兵庫県内外の選挙に繰り返し出馬して落選している元県議とその秘書が代理人として立候補を届け出たため、市選管は本人と会えていない。また、うち１人は過去に同市議選などに立候補しているが「ポスターの写真は加工された全く別人の顔だった」という。
市選管は元県議に候補者の身分証のコピーなどを提示するよう依頼したが、確認を義務付けるルールはなく「行き過ぎた圧力だ」として拒否されたという。
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尼崎市内の掲示板は５７５カ所で、ポスター作成費として上限６１万２３７５円が公費で賄われる。サイズが規定通りで、掲示責任者と印刷者の名前、住所が記載されていれば、記載内容そのものは制限されない。
ただ、２０２４年７月の東京都知事選で多数の同一ポスターやほぼ全裸の女性のポスターが掲示板を埋めた問題などを受け、国は公選法を改正。「候補者の氏名を見やすいように記載する」「品位を損なうような内容を記載してはならない」などと義務付け、営利目的の広告や宣伝は罰則付きで禁止した。
ただ、「どんな表現が品位を損なうのか、『見やすい文字』とはどれぐらいの大きさか、具体的な基準はない」と市選管。腕にタトゥーがある男性の写真もあったが、候補者の政治的主張に沿ったもので違法とはいえないと判断した。国も「個別事案を調査する権限はない」とする。
一方、市の条例では、選挙公報に掲載する写真は６カ月以内に撮影した「候補者本人」と定めている。市選管が代理人の元県議に、候補者本人の写真を求めたところ「提出しない」と連絡があり、文字情報のみの公報となった。
今回の選挙ポスターを巡っては交流サイト（ＳＮＳ）でも話題になり、ポスター掲示板が付近に設置された学校や保護者からは、子どもへの影響を懸念する声も寄せられているという。市内の５０代女性は「選挙ポスターとは思えず、すごく違和感がある。ＡＩっぽい画像のポスターの人は選挙カーやビラも見たことがない。何らかの規制が必要では」と話していた。（広畑千春、金 旻革）
【安野修右・日本大准教授（選挙制度論）の話】問題は生成人工知能（ＡＩ）で選挙ポスターを作ることではなく、そもそもポスター代を公費負担する制度自体が選挙ビジネスにつながる危険をはらんでおり、技術革新によってそれが誰でも簡単にできるようになったことだ。生成ＡＩで作った画像は当人が特定不可能で、名義貸しなどもより容易になると推測される。立候補の際に身分証の提示を義務付けるといった対処策もあるが、選挙運動費用収支報告書全体のオンライン公開など、選挙資金の透明化が何より必要だろう。
