トランプ米政権が国際刑事裁判所(ICC)や赤根智子所長らを制裁の対象とし、19日に開かれた米中ロ首脳会談では、3カ国が共同宣言に「管轄権を乱用してはならない」とICCをけん制する内容を盛り込んだ。神戸学院大法学部の木原正樹教授(65)=国際法=は、国際犯罪の訴追、処罰だけでなく、自由貿易や人権保障、環境保護などの国際法で暮らしが守られ、豊かな社会が築かれていると指摘。「遠い世界のことではない。関心を持って」と呼びかけている。(斉藤正志)
木原教授は「ICCは国際社会全体の関心事である重大犯罪を処罰する役割がある」と話す。
旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷(ICTY)やルワンダ国際戦犯法廷(ICTR)は国連安全保障理事会の決議を経て設立。米国、ロシアなど拒否権を持つ5大国の意向が働いた。一方、2002年に設立条約が発効したICCは、被害国の同意などを基に大国の指導者らも捜査対象になり得る。























