防災を担う中央省庁「防災庁」の今月2日の発足を受け、創設の道筋を付けた石破茂前首相が神戸新聞のインタビューに応じた。1995年の阪神・淡路大震災発生から32年近くもかかったが、地震や台風、水害が頻発し、激甚化する中で災害対策強化への期待は高い。石破氏は「度重なる災害の知識や経験を伝承、蓄積することが、防災庁が必要な最大の理由だ」と語った。
2024年の自民党総裁選で石破氏は「防災省」設置を掲げて選出され、首相に就いて準備を進めた。
「東日本大震災や能登半島地震を経て、防災庁の重要な役割の一つは避難所の環境改善」と強調。体育館での雑魚寝、不衛生なトイレ、冷たい食事…。台湾やイタリアなど先進的な国・地域に比べ、「日本は阪神・淡路から何も変わっていない」と指摘した。
「防災庁によって、その光景は変わる」と石破氏。首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの被害が想定される地域から、快適な環境を求める国際的な「スフィア基準」での避難所整備を急ぐべきだ、とする。
「被災した人の中には、自分も家族も傷ついた人、死んだ人もいる。家は倒壊し、仕事も失った。そんな絶望の淵にいる人に、最も温かい手を差し伸べるのが国家というものでしょう」
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