携帯電話の通信料金にオンラインサービスの利用料などを合算して支払う「キャリア決済」に関する相談が相次いでいる。保護者に無断で子どもがスマートフォンゲームに高額課金してしまうケースがあり、内閣府の消費者委員会は９月、未成年者の決済限度額を減らすことを提言。総務省をはじめ関係省庁が事業者に取り組みを促すよう求めている。

　キャリア決済は、限度額内でオンラインサービスやインターネット通販を利用でき、使った額と通信料金を併せて通信事業者（キャリア）に支払う仕組み。

　消費者庁によると、キャリア決済が絡む消費生活センターへの相談は２０２１～２５年度、５千～６千件程度で推移している。「子どもが勝手にオンラインゲームに高額な課金をした」との保護者からの相談があった。

　消費者委は課題整理のため２５年から議論を開始。今年９月に報告書を取りまとめた。

　報告書は相談が相次ぐ背景として、未成年者にも初期設定でキャリア決済が利用可能になっていることや、成人の契約者に対するキャリア側の与信審査が甘い可能性があることを指摘した。