国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、参院で審議中の飲食料品の消費税減税関連法案を巡り、同党が主張する２０２９年度からの住民税減税の実施が確約されれば、参院採決で賛成に転じる可能性を示した。「賛否を決める大きな要因の一つだ」と鳥取市で記者団に述べた。同党は衆院採決で反対している。
政府は２０２７年４月から２年間に限り消費税率８％を１％へ引き下げる方針。玉木氏は、税率が元に戻る２年後に中間層の負担が極めて大きくなると指摘。与党が過半数を持たない参院の現状に触れ「野党を含めたより多くの同意を得ることが必要だ」と強調し、住民税減税を受け入れるよう求めた。
