韓国の革新系少数野党「祖国革新党」のチョ国前代表の日本入国拒否に関し、出入国在留管理庁は18日、入管難民法が定める拒否事由の「1年以上の拘禁刑またはこれに相当する刑に処せられた者」に該当したためだと説明した。チョ氏は、子どもの不正入学疑惑に絡む公文書偽造・同行使罪などで懲役2年の判決が確定し、服役。昨年8月、特別赦免(日本の恩赦に相当)された。

 チョ氏は刑確定前の2024年5月には、日韓が領有権を争う島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸。同党は17日「独島訪問が入国拒否の理由なら、領土主権に対する不当な挑戦だ」と主張していた。