【アンタルヤ共同】日本政府は18日、家庭や産業、運輸の動力源を電気にする「電化」の割合を2035年までに世界で35%まで高めるとの有志国誓約に参加の意向を示したことを明らかにした。この誓約は、開催中の国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)の議長国トルコが提案している。
アナトリア通信によると、18日朝時点で、ドイツやカナダ、韓国など75カ国が支持を表明している。一方で、トルコが10月発表していた人工知能(AI)の持続可能な利用を目指す誓約に日本は参加を見送る方針を示した。将来の資金負担などが不透明であることを理由とした。























