「１票の格差」が最大３・１３倍だった２０２５年７月の参院選は「違憲状態」にあったと最高裁大法廷が判断した。選挙無効の訴えは棄却したが、３倍台の格差で推移した過去３回の参院選を「合憲」としてきた司法判断の転換となる。
投票価値の平等を追求する司法の要請を軽視し、是正の取り組みを怠ってきた国会への強い警告と言える。与野党は真摯（しんし）に受け止め、抜本的な改善策を示さねばならない。
各高裁・支部の一審判決は違憲状態が１１件、合憲が５件で見解が分かれていた。最高裁は裁判官１５人中１０人の多数意見で「投票価値の不均衡は、もはや看過できない程度に達し、著しく不平等」と結論付けた。
１票の格差は、議員１人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なるために生じる。居住地によって１票の価値に差がある状態だ。法の下の平等を定める憲法下で、３倍を超える格差を「合憲」とすれば是正の動きが停滞しかねない。判決が国会の取り組みを「同様の議論が繰り返され、膠着（こうちゃく）している」と厳しく批判したのも、その危機感からだろう。
参院選を巡っては、かつて５倍超の格差も合憲とされてきた。だが５・００倍の１０年、４・７７倍だった１３年の参院選が違憲状態とされ、国会は１５年、是正策として隣接県を一つの選挙区とする「合区」の導入に踏み切った。１６、１９、２２年の参院選は格差が３倍台に縮まり、最高裁は合憲判断を続けてきた。
一時は３・００まで下がった格差が、再び広がりつつある。３・０３倍だった２２年選挙を合憲とした前回判決で、最高裁は「さらなる是正が喫緊の課題」と指摘し、都道府県単位の選挙制度の見直しを含む是正策を国会に迫った。しかし国会は動かず、２５年も格差は拡大した。
今回、合憲の意見を述べた裁判官５人のうち４人も、２８年参院選までに立法措置を講じるよう国会に求めている。現状を放置すれば、次は違憲判断が下る可能性がある。
大都市への人口集中が進む中で、人口比を重視する格差是正と、過疎化に苦しむ地方の民意の反映を両立するのはかなりの難問だ。判決も、具体的な是正策には言及しなかった。合区された選挙区では投票率低下などの弊害が顕在化し、都道府県単位の現行制度では格差の拡大は避けられない。県境を越えたブロック制や都市部の定数増なども視野に、課題を見極める必要がある。
衆院との二院制を機能させ、「再考」「熟議」「良識」の府とされる参院の役割にふさわしい選挙制度の姿を描く。国会は自らの正当性をかけて抜本的な改革の議論を深めるべきだ。
