兵庫県の斎藤元彦知事が自らの失職に伴う出直し知事選で再選されてから、きょうで2年になる。
告発文書問題に端を発した県政の混乱はなお収束していない。自らが設置した県の第三者調査委員会は元西播磨県民局長(故人)の告発を公益通報と扱わず通報者探索をした対応を「公益通報者保護法違反」と指摘した。だが、知事は「真摯(しんし)に受け止める」としながらも「対応は適切・適法」と主張している。実質的に拒むかたくなな姿勢では再発防止や信頼の回復はおぼつかない。
一昨年9月に不信任を決議した県議会との溝は埋まっておらず、改善の兆しは見られない。記者会見でも告発文書問題に関する質問に正面から答えず、退席することもある。疑惑を払拭し、反省や自身の責任について率直に語ろうとしない知事の姿勢が事態の収拾を阻んでいる。
知事は2年間の県政運営を振り返り、「県立大の授業料無償化や高校の環境改善といった若者応援施策などを着実に進めてきた一方、行財政改革と財政健全化、未来への投資は道半ばだ」と自己評価した。
県は8月、借金に当たる県債の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行した。財政指標の悪化で2030年度にも都道府県で初めて財政破綻一歩手前の「早期健全化団体」に転落する恐れがある。阪神・淡路大震災に起因する財政負担が約1兆600億円残っており、金利上昇による負担増が懸念材料だ。
知事は「県立大の無償化など若者応援は着実に進める」と述べるが、財政規律を保ちながら聖域なく事業の取捨選択を進める必要がある。補助金の削減や行政サービスの低下も予想され、知事は先頭に立って県民や県議会、市町の理解や同意を得る努力をしなければならない。
告発文書問題を巡って定まらない論点の一つが、知事の責任の取り方だ。元県民局長の私的情報が漏えいした問題で、「管理責任」を取るとして知事が提出した自らの給与削減案について、県議会は先月、5度目の継続審議を決めた。1年半近くにわたり宙に浮く異常事態である。
知事は本会議で告発文書について「公益通報者保護法上保護される3号通報(外部通報)ではない」との答弁を繰り返す。県の第三者調査委は昨年3月、文書は3号通報に当たると認定しており、知事の答弁がこれに反することから最大会派の自民党などの賛同を得られていない。
県政の正常化には、公益通報を巡る県の対応を「違法」とした第三者調査委の指摘を知事が受け入れ、自らの非を認める必要がある。知事は責任の重さを直視し、信頼回復に努めるべきだ。























