核兵器を全面的に禁じる核兵器禁止条約の第1回再検討会議が30日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。条約の発効から5年の取り組みを総括し、今後の展望を議論する重要な機会だ。国際情勢が不安定化する中、世界は「核なき世界」の願いに逆行し、むしろ核抑止力への依存を強めている。破局への道を断ち切るために、努力を積み重ねなければならない。
条約には100超の国・地域が署名または批准・加入しているが、米国の「核の傘」に安全保障を頼る日本は加盟していない。ただ、オブザーバー参加は可能で、自国の立場を表明し、意見を述べることができる。条約の運用状況を審議する締約国会議では、同じ米国の同盟国であるドイツやノルウェーなどがオブザーバーとして発言した経緯もある。
唯一の戦争被爆国である日本には核保有国に対し、核廃絶・軍縮を促す道義的責任がある。しかし、政府は「条約に核保有国が参加していない」などを理由に、過去3回の締約国会議への出席を見送っている。
高市早苗首相は先日面会した松井一実・広島市長と鈴木史朗・長崎市長から再検討会議へのオブザーバー参加を要請されたが、「慎重に検討する」と述べるにとどめた。核保有国と非保有国との橋渡し役を自任するなら、参加を表明するべきだ。
一方で、核兵器が再び使われかねないという脅威は増している。ロシアのウクライナ侵攻、米国とイスラエルのイラン攻撃はいずれも核保有国が始めた。アジアでは中国や北朝鮮が核戦力の増強を続けている。核兵器の運用システムに人工知能(AI)の導入が進めば、偶発的な核攻撃などのリスクを高めかねない。
約190の国・地域が加盟する核拡散防止条約(NPT)の再検討会議も今年5月、成果文書を採択できず決裂した。核保有国と、核に依存する発想からの脱却と軍縮を求める国などの立場の違いが表面化し、溝は広がるばかりだ。核の不拡散と軍縮、平和利用を柱とする国際枠組みは深刻な機能不全に陥っている。
日本政府は年末に改定する国家安全保障戦略について、国是である核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則のうち「持ち込ませず」に例外を明記する案を検討している。米国の核抑止力を重視する首相の持論だが、核廃絶の姿勢が揺らげば戦争被爆国として核の非人道性を世界に訴える力を失い、国際的な立場が損なわれる。地域の緊張を高めることも憂慮される。
首相が決断すべきは非核三原則の見直しではなく、核廃絶を願う被爆者らの願いも背負って再検討会議への参加を表明することだ。























