（１）一部でも気付いていた

（２）全く気付いていなかった

（３）自らも被害を受けていた

（４）その他

　２０１９年１０月下旬、神戸市立東須磨小学校の教員や勤務経験者に１枚の質問用紙が配られた。

　作成したのは、同小の教員間暴行・暴言問題を受けて発足した外部調査委員会。関係者からの聞き取りに備え、（１）と（３）の場合はその被害内容を、（２）の場合は気付けなかった理由などを尋ねた。

　調査委のメンバーは弁護士３人。独立性を保つため、人選は市教育委員会ではなく市長部局の行財政局が担った。３人は年内の報告書提出に向けて精力的に調査を進め、１１月中には延べ６０人以上からのヒアリングが終了。１２月５日には１００ページ近い原案を書き上げていた。

　あとは最後の調整をして、同月２０日の公表を待つばかりだった。

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　兵庫県警による捜査も並行して行われた。須磨署が被害届を受理したのは昨年１０月１１日。同署には全国から電話が相次いでいた。

　「なぜ逮捕しないのか」「早く捜査を」。多い日には１０件以上。ただ、逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ、たとえ容疑があっても逮捕して身柄を拘束することはできない。

　須磨署幹部は「捜査は粛々と進める」と慎重な口ぶりに徹したが、実は署内に専用の部屋を設け、捜査チームも組んでいた。

　動きを見せたのは、調査委の聞き取りが終盤に入ろうとしていた１１月１８日。暴行容疑などを視野に、須磨署が加害教員４人の任意聴取に一斉に踏み切った。

　互いのスケジュールを意識したかのような展開。捜査の結論も、調査報告書に前後して出るのでは－。市教委の幹部らはそう予測したが、一つのミスがシナリオを狂わせた。

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　「開いた口がふさがらない」。報告書提出が予定されていた１２月２０日、調査委員長の渡辺徹弁護士は、淡々とした口調に失望感をにじませた。

　この日に提出できなかった原因は、市教委による資料の提出漏れだった。新たに加えられたのは、約１５０項目にも及ぶ加害行為。重複があるとはいえ、既に調査を終えていた約１６０項目に匹敵する数だった。

　渡辺弁護士は「遅くとも１９年度内にはまとめたい」とした。報告書が出れば、次の焦点は加害教員４人の懲戒処分、そして刑事事件として立件できるかどうかに移る。

　「調査と捜査は別」。捜査幹部はそうかわしつつ、続けた。「新たな事実が出てくる可能性がある以上、報告書の結果もきっちり分析したい」

　学校で何があったのか。全容が明らかになるにはまだ時間がかかる。（取材班）

＝第１部おわり＝

◆第２部は調査報告書の発表を受け、掲載する予定です。

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