職員室の壁に、薄い箱のような機械が取り付けられている。出勤してきた教員がカードをかざす。学校を出る時も同様だ。

　一般企業ではやや時代遅れの印象もあるタイムカード。神戸市教育委員会は２０１７年度から、市内の小中高校などに置き始めた。先生の働き方改革の第一歩だった。

　「朝の７時出勤、帰りは午後１０時」「残業時間は月１００時間」－。ブラックとも言われる学校現場。市教委はタイムカード導入とともに、残業時間を前年度より１０パーセント減らすことを目標に掲げた。

　しかし、効果は薄く、残業時間もほぼ横ばいだ。同市教委が１９年夏、教職員約２４００人に行ったアンケートでは、前年度と比べて多忙感が「悪化した」「やや悪化した」と答えた人が２８％に上った。「改善した」「やや改善した」と答えた人は３割を切った。

　東須磨小の教員間暴力問題の調査報告書では、学校の構造的問題として次のように記している。

　「とにかく教員が多忙であり、子どものこと以外にかまっていられない」

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　教員はなぜ、ここまで忙しくなったのか。

　まず、独特の仕組みにある。教員の時間外勤務は「自発性、創造性」に基づくものとされ、校長も決まった項目以外では残業を命じることはできなかった。従って残業手当はなく、給与月額の４％を「教職調整額」として支給されていた。

　根拠となる法律は、１９７１（昭和４６）年に制定された教職員給与特別措置法（給特法）。いくら長く働いても残業代は出ないため、「定額働かせ放題」と批判の声が高まっていた。校長が教員の勤務状況を把握する意識も薄かった。タイムカードが必要なかったゆえんだ。

　昨年、国は重い腰を上げた。残業時間について月４５時間（年間３６０時間）を上限とするガイドラインを策定。１２月に法改正された。

　だが、これで即解決というわけでもない。神戸市教職員組合の渡邊健委員長（４５）は「残業代が出ないからといって授業の準備を怠れば、目の前の子どもを満足させられない」と語る。

　英語やプログラミングなど、新たな教育課題が次々に増えても、熱意や使命感で乗り切ろうとしてしまう。

　解決のかぎとなる教員数も、少子化とともに減り続けている。渡邊委員長は「仕事が増える中で残業を減らすなら、人が増えないとどうにもならない」と漏らす。

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　「子どもたちが楽しみにしていることが、どこまでできるか…」

　神戸市立山の手小ＰＴＡ会長の佐久間健さん（４７）は、ため息をつく。新型コロナウイルスによる休校の影響で、運動会など多くの行事で縮小が検討される。そもそも業務見直しで、小学校のスキー合宿も段階的に廃止することが決まったばかりだ。

　「働き方改革、コロナ。いずれも仕方ない。でも、本業である子どもと向き合う時間はしっかり確保してほしい」

　先生の“本業”とは何か。コロナ禍であらためて問われているが、感染流行前から、神戸でもその仕分けは進められていた。（斉藤絵美）

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