阪神・淡路大震災では、自衛隊の災害派遣の初動対応の遅れや、活動の法的制約などの課題が浮き彫りになった。

　兵庫県からの派遣要請は発生から約４時間後。「派遣は要請を受けてから」という大原則に従った形だ。自衛隊法のただし書きで緊急時の自主派遣が認められているが、そうした法解釈を共有できていなかった。さらに、道路が倒壊家屋でふさがれて渋滞が発生し、部隊によっては到着が翌日になった。障害物の撤去は警察の仕事で自衛隊に権限がなかったからだ。こうした教訓を踏まえ、法改正などで災害派遣の円滑化を図った。都道府県知事と連絡不能な場合など自主派遣の判断基準を明確にし、自治体からの派遣要請手続きを簡素化した。緊急車両の通路確保に向け、警察官がいなければ自衛隊が障害物を取り除けるようになった。