（２２）東京大総合防災情報研究センター長　田中淳さん｜東日本大震災｜連載・特集

　東日本大震災の被災者の生活再建は、「自己決定権の度合いの低さ」が一つの特徴だろう。津波で地域全体が被災したところは、国や県がどのような規制をかけるかによって個人の生活再建が左右されてしまうということだ。

　阪神・淡路大震災の場合、再開発などの都市計画事業地域は被災地のほんの一部だった。多くの地域は事業の対象外で、自分の判断で住宅を再建することができた。一軒だけ先に戻っても生活していくことは可能だった。しかし、今回の被災地は教育、福祉、物流など地域の基本的な機能が失われている。集落としての再建なしに、住民が個別に戻ることは難しい。

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