地域の医療機関は長年にわたって住民の健康情報を蓄積し、高齢者らが集うなどコミュニティーの場ともなっているが、東日本大震災ではその多くが被害に遭った。現時点では外部からの医療支援が必要だが、長期的には地元の医療機関が立ち直り、住民の健康を長く見守っていくことが重要になる。

　学校が再開されるなどして今後、避難所も集約されていくだろう。その際、福祉避難所以上に、持病のある高齢者ら医療面から見た「弱者」に特化した避難所の設置を提案したい。感染症などの拡大を防ぐ狙いもある。外部からの医療支援チームが２４時間態勢で診療し、他の避難所は徐々に地元医師らに引き継ぐ。こうした連携でいわゆる「関連死」を防ぎたい。