被災したまちの将来を決めるのは、行政や都市計画の専門家ではなく被災者自身。阪神・淡路大震災では各地域に「まちづくり協議会」という住民組織がつくられ、意思決定の場となった。
阪神・淡路の経験から言えるのは、組織をつくるだけでなく、その組織を支援する人材が必要だということ。個々の被災者の思いを聞いたり、専門家の提案を分かりやすく伝えたりする支援者を各地域に配置する仕組みが要る。会合の議事録作り、住民向け広報紙の発行などの役割も担ってもらう。
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（２４）日弁連・災害復興支援委員会委員長 永井幸寿さん2011/5/25
- （２３）兵庫県断酒連合会事務局長 芦谷真隆さん2011/5/20
- （２２）東京大総合防災情報研究センター長 田中淳さん2011/5/18
- （２１）国民新党代表 亀井静香氏2011/5/13
- （２０）元警察庁長官 国松孝次さん2011/5/11
- （１９）明治大学大学院特任教授 中林一樹さん2011/5/7
- （１８）淡路市直営診療所長 井宮雅宏さん2011/5/3
- （１７）元防衛庁統合幕僚会議議長 西元徹也さん2011/4/29
- （１６）ＮＰＯ法人阪神高齢者・障害者支援ネットワーク理事長 黒田裕子さん2011/4/28
- （１５）ＪＰモルガン証券シニアエコノミスト 足立正道さん2011/4/27
- （１４）元神戸市生活再建本部次長 桜井誠一さん2011/4/26
- （１３）プロ野球オリックスオーナー 宮内義彦さん2011/4/23
- （１２）減災・復興支援機構 理事長 木村拓郎さん2011/4/21
- （１１）茨城県副知事 上月良祐さん2011/4/21
- （１０）元兵庫県知事 貝原俊民さん2011/4/20
- （９）災害ボランティア担当首相補佐官 辻元清美さん2011/4/19
