二〇〇五年一月の震災十年に向け、復興の取り組みを総点検する県の「復興十年委員会」が二十八日、発足した。学識経験者や各団体の代表ら七十三人がそれぞれ専門分野を生かした検証を実施。被災地の教訓を全国に発信する。

　神戸市内で開かれた委員会で、井戸敏三知事は「『ポスト十年』と全国で起こりうる大規模災害に備え、教訓を示すことは被災地としての責任」と論議を要請。座長には新野幸次郎・神戸都市問題研究所理事長が選ばれた。

　作業の進め方について委員からは「若い世代の声も聞くべきだ」「被災地全体だけでなく、被災者個人の視点も必要だ」「十年という時間をどうとらえていくか」などの意見が出た。

　来年一月からは「健康福祉」「社会・文化」など六つの検証部会に分かれ、それぞれ現地調査などを行うが、「リンクする問題も多く、連携も大切」との指摘もあった。具体的な検証方法などは各部会で議論する。

　引き続き開かれた「記念事業小委員会」では、被災地での多様な震災十年事業を支援し、連携していく方針を確認。コンセプトや方法などについて話し合った。