被災した中小企業向けに兵庫県や神戸市などが設けた「緊急災害復旧資金融資」で、借り手の破たんなどで兵庫県信用保証協会が債務を肩代わりした代位弁済が、全体の一割にあたる五千件に達していることが分かった。特例で返済が十年間据え置かれてきたが、長引く不況で資金繰りが悪化。他の融資を受けているところも半数を占め、「多重債務」が重くのしかかる現状を浮き彫りにしている。

　代位弁済数は、融資実行直後の一九九六年度に早くも急増。不況で九八年度に七百件を超え、以後、七百－八百件台で推移している。二〇〇三年度はすでに五百件を超えており、累計で五千五十三件となった。

　弁済額は四百億八千四百万円。融資総額に対する代位弁済率は７・４％で、保証協会のすべての保証の代位弁済率を３・４ポイント上回っており、被災企業の落ち込みの大きさを裏付けている。

　一方で着実に返済した業者も多く、残高は〇三年末で二万百三件、九百二十一億円にまで減っている。しかし、据え置きが延長される中で、現在の利用企業の５０％強が、金融機関の貸し渋り対策で国が実施した「金融安定化保証」など他の融資を利用。協会は「震災の後遺症よりも、その後の不況が経営を追い込んでいる」とみている。

　今後も据置期間が延長されるかどうか未定だが、業者の間では「打ち切られてもとても返せない」という声が相次いでいる。