被災者追跡アンケート
▼再建支援
県の住宅共済 「入る」が半数超
被災者の住宅再建を支援する居住安定支援制度について、震災前に持ち家だった人に聞いたところ、「高く評価する」が３１％に対し、「制度創設は評価するが、内容が不十分」が６２％だった。
支給対象が住宅の解体・撤去費などに限られていることから、「建築費が対象でなければ生活復興はない」の声があるほか、「生計を建て直すのに金額が不十分」「支給を受けるのに条件がありすぎる」「全・半壊の判定が信頼できない」などが不満の理由として挙がった。
兵庫県が創設を進めている住宅共済制度について、持ち家層では「入ろうと思う」が５４％と半数を超えた。
「年間で五千五百円程度は払いやすい」「被災したとき、再建資金は必要」などの評価の声があった。一方、「入ろうと思わない」は３４％で、「生活に余裕がない」「制度の信頼性が不明」などの理由だった。
メモ
【居住安定支援制度】
自然災害の被災世帯に最高１００万円を支給する生活再建支援制度を拡充する形で２００４年４月から制度化された。支給額は、自宅が全壊（または全部解体）し再建、取得する世帯に最高２００万円▽自宅が大規模半壊し補修する世帯に最高１００万円▽自宅、賃貸が全壊か大規模半壊し賃貸（公営除く）入居する世帯に最高５０万円。建築費は対象外で、解体・撤去費などに支給。
【兵庫県の住宅共済制度】
自然災害被害を受けた住宅の再建支援で「自助、公助と組み合わせる共助の仕組み」として震災直後から提唱。兵庫県設置の調査会は、掛け金（年額）を４８００―６０００円とし、住宅の再建・購入に６００万円を給付する最終報告案をまとめた。補修支援は、全壊２００万円、大規模半壊１００万円、半壊５０万円とする。報告案を受け、兵庫県は１月末までに制度を発表する。
2005/1/11
