行政などの防災対策への評価については、「進んだ面もあるが、不十分」が７１％に上った。「まったく進んでいない」も１８％あり、「進んだ」は７％だけ。被災地の多くの住民が、災害への備えについて現状では問題があると感じている。
　近い将来、発生が予想されている南海地震などに対し、重点を置くべき対策を聞いたところ（複数回答）、「消火・救助体制の強化」「災害弱者対策」「危険個所など事前情報の公開」が、いずれも４０％前後と高い割合だった。
　「防災に強いまち、地震に強い家を行政と個人がともにつくり、被害を最小限に」（須磨・５０代女性）「住民の意識改革が必要」（東灘・５０代女性）など、住民自らの意識向上を求める意見もあった。