阪神・淡路大震災からまもなく１０年。被災者にとって、長く苦しい日々が続いた。アンケート結果からは「地域に戻れない」「ローンの負担が重い」「収入が半減した」など、過酷な現実に今もあえぐ姿が浮かび上がる。また、昨年に相次いで上陸した台風や新潟県中越地震などの被災者の姿に、１０年前の光景がよみがえってきた人は少なくない。震災を教訓に進められてきた防災対策や被災者支援制度に対し、不十分さを指摘する声も目立つ。１０年を迎えても、課題は依然として残っている。（須々木俊夫）
2005/1/11
調査概要
神戸新聞社は、被災者の暮らしの実態、意識を探るため、１９９７年の震災２年から毎年、神戸市内２カ所で定点調査を続けている。復興土地区画整理事業対象地域の須磨区・千歳地区と重点復興地域の１つである東灘区・深江地区。復興手法の違う２カ所を選んだ。
調査は、過去８回のアンケート回答者▽震災時に両地区に住んでいたが、その後、転居した世帯▽新しく入居した世帯―の計１０００世帯に郵送や訪問などで調査用紙を配布した。
調査内容は、住まいや収入、仕事の変化など継続的に質問している項目のほか、兵庫県が制度化を目指す住宅再建共済制度への意見、新潟県中越地震、震災後１０年への思いも加えた。
千歳地区は須磨区東部にあり、ケミカルシューズ関連の町工場や民家、飲食店が密集していた地域。９割が全焼、全壊した。深江地区は東灘区南部の住宅地。４割以上が全半壊の被害を受け、２５９人が亡くなった。
