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地元で活用を模索している校舎の一つ、旧・淡路市立育波小学校=淡路市育波
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地元で活用を模索している校舎の一つ、旧・淡路市立育波小学校=淡路市育波
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 兵庫県の淡路島内で、少子化により閉校した公立学校の活用が課題になっている。島内1市10町から現在の3市になり、淡路市、南あわじ市の小学校を中心に統廃合が加速。地域の核だった学びやを、どのようにして活性化に生かしていくのか。住民や行政が頭を悩ませる。(上田勇紀、西竹唯太朗)

■淡路市 企業誘致や活性化資源に

 「遊休施設(旧尾崎小学校)物件概要」

 同県淡路市は、10月末から今月初旬にかけ、西海岸沿いの旧尾崎小学校を活用する事業者を募った。

 市ホームページに有償譲渡(売却)の条件や範囲を掲示。市企業誘致推進課によると、数など詳細はまだ明らかにできないが、手を挙げる事業者があったという。

 今後、審議会や議会といった必要なプロセスを通れば決定に至る。2014年3月の閉校から間もなく7年。旧尾崎小のこれからに注目が集まる。

 淡路市は05年4月、旧5町が合併して発足後、小学校の統廃合を加速。中学校は5校で変わりないが、小学校は24校から11校と半分以下に激減した。

 閉校して空き校舎になった小学校は13校。そのうち、観光施設や芸術空間などとして活用されているのは4校のみ。残り9校は、進展に幅はあるが検討中の段階だ。このほか、市発足前の04年3月に閉校した北淡東中学校は、企業が活用している。

 検討中の校舎は、地元要望のもと市が企業誘致を目指すケースと、地元で活用を検討するケースに二分される。市によると、尾崎のほか生田、富島、室津、江井は企業誘致の方針。山田は誘致も視野に市と地元が協議しており、佐野、育波、釜口は地元が検討を進めているという。

 検討中9校のうち、最も早い09年3月に閉校したのは生田。一時は英語専門学校のキャンパスとして活用され、その後も別の方法で動きかけたが、再び遊休状態になった。立地や広さといった条件は校舎ごとに異なる。年月がたてば校舎が傷む中、活用は一筋縄ではいかない。

 まずは地元で発足した検討委員会で考えている育波では、住民向けにアンケートを行って意見集約を試みるなど各地で模索が続く。同課は「早期活用に向け、(企業誘致方針の校舎は)準備ができたところから、本年度、来年度にも公募を急ぎたい」としている。

■南あわじ市 旧辰美中、公募手法の変更を検討

 同県南あわじ市では、旧4町が合併して市が発足した05年1月時点で、中学校が7校、小学校が20校あった。阿那賀、伊加利、津井、丸山の4校が合併して同年4月、新しい場所に校舎を建設して辰美小が発足。このほかにも統廃合を進め、現在は中学校6校、小学校15校になった。

 閉校し、校舎が残ったのは旧辰美中学校と旧6小学校。そのうち小学校5校は地区公民館のほか、社会福祉法人や民間企業により活用されている。

 検討中なのは旧辰美中と旧三原志知小だ。13年3月に閉校した旧辰美中は16年度以降、計4回の公募型プロポーザルを実施したが、決まらなかった。同市ふるさと創生課は「山間部の立地や、校舎が大きすぎることが背景にある。今後は公募手法の変更を検討したい」と対応を急ぐ。

 一方、今年3月に閉校した旧三原志知小は、雨漏り対策といった工事を進めた上で、公民館兼教育センターとしての利用を検討している。

■洲本市 上灘小、診療所や地域集会所に

 同県洲本市では、06年2月の五色町との合併時、中学校6校、小学校13校だった。その後、中学校は中川原が洲浜に統合して5校になり、小学校数は変わらない。

 合併直前の05年末、休校していた上灘小を閉校。上灘の本校舎は市出張所や診療所、分校は地域の集会所として使われている。旧中川原中は校舎を市教育センターや地域福祉・交流拠点として利用し、運動場には給食センターを建設した。

 そのほかに統廃合は進めておらず、活用を検討中の空き校舎はない。同市教委学校教育課は統廃合について「具体的に決まっていないが、今後検討していく必要がある。閉校により、地域がさびれてしまう可能性もあり、地域の声を聞いて対応したい」とした。

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