総合人材サービスのパソナグループが、東京から兵庫県淡路島への主な本社機能移転を発表してから、３月１日で半年を迎える。２０２４年５月末までに、社員約１２００人が移るという大規模な動きは、地元に及ぼす影響も大きい。社員の住まいやオフィスなど、総務部門を束ねる大日向（おおひなた）由香里・常務執行役員に、進展と課題を聞いた。

　－昨年９月の発表から半年。その後の状況は？

　「住まいの確保がすごく大変。（淡路市の）東浦周辺の賃貸物件はほとんど借りさせてもらった。オーナーが１棟貸しの建物を建ててくれて、そこを借りることもしている。すぐに住まいが欲しいので、淡路市の志筑、洲本市街地の賃貸物件も借りさせてもらった」（大日向氏、以下同）

　－自社物件で、社員寮建設の計画も進む？

　「土地を購入し終わったところもあり、どんな寮にしようか検討している。予定しているのは３カ所くらい。淡路市の東浦や岩屋エリアを中心に考えている。だが、完成にはこれから２年くらいかかる」

　－社員の移転はどれくらい進んでいるか？　昨年１１月末時点では約１２０人だった。

　「緊急事態宣言もあり、動きを控えているが、４月１日には新たに新入社員や東京にいる社員たちが来る。全員、淡路島内に住む。この社員たちの部屋は用意することができた」

　－オフィスはどうか？

　「順調に進んでいる。洲本市や淡路市の志筑に住む社員向けに、同市内の商業施設の空き店舗にオフィスを作る計画だ。４月半ばを目指している。島内５カ所目のオフィスになる。洲本からは専用のバスを走らせる」

　－インターナショナルスクール誘致の進展は？

　「既に社員の子どもたちはここ（取材場所のパソナファミリーオフィス）で、保育士資格のある社員が預かり、語学なども学んでいる。将来的に軌道に乗れば、社員以外の地元の人も利用できるようにしたい。一方、有名な学校に来てもらえると、東京から移住するメリットになる。それに向けて準備している」

　－統廃合で空き校舎となった小学校の活用も視野に入れる？

　「廃校を利用できれば一番いいと思う。まだ申請などに手を付けられていない。できれば保育園とオフィスを併設したい。そして住まいが近くにあれば、女性は働きやすい。女性活躍に特化したようなスペース。そうすれば淡路に来たい人が増えて、淡路で結婚して子どもを産んで、という人が増えてくる」

　－島の教育環境に不満がある？

　「東京にあって淡路島にないものがある。東京にはインターナショナルスクールや私立、公立と選択肢があり、塾などもいっぱいある。こちらでも同じような環境に、それ以上のものを作りたい。春には大手学習塾を誘致したい。小学生や年長、年中くらいから通えるような。スタート時点でどうするかは分からないが、将来的に地元の方にも使ってもらえるようにしたい」