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洲本市のふるさと納税返礼品の一つ、「淡路島玉ねぎハンバーグ」の発送作業=洲本市本町1、淡路島の恵み
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洲本市のふるさと納税返礼品の一つ、「淡路島玉ねぎハンバーグ」の発送作業=洲本市本町1、淡路島の恵み
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 新型コロナウイルス禍による巣ごもり需要が、ふるさと納税に力を入れる自治体に追い風という。兵庫県洲本市では2020年度、寄付の受け入れ額が19年度比約2・2倍の約54億円に上り、5年連続で兵庫県内トップを保つ見込み。人気の返礼品は。住民への恩恵は。業者の受け止めは。迫ってみた。(吉田みなみ)

 同市によると、08年度に始めた当初、人気ゲーム「ドラゴンクエスト」の原作者堀井雄二さん(洲本市出身)からが大半だった。15年度にクレジットカード決済を導入し、返礼品を増やして寄付層が広がった。

 返礼品は現在、約170業者、約千種類に上る。強みは淡路島の豊かな食材だ。寄付額2万円以下で淡路牛やタマネギの加工食品などを贈るコースが人気で、担当する市魅力創生課は「負担感が小さい価格帯を多くそろえている」と工夫を強調する。

■年間歳入の1割超

 20年度の受け入れ額から返礼品の調達費や事務経費を差し引くと約29億円が残る。受け皿の「ふるさと洲本もっともっと応援基金」に繰り入れる。市の年間歳入額(20年度当初予算で約247億円)の1割以上に相当する。市財政課は「人気が続く保証はない」というが、影響は大きい。

 受け入れ額と反対に、20年度に洲本市民が他の自治体へ寄付したことによる市民税の控除額は計約6300万円の見込み。4分の3を国の地方交付税で埋め合わせし、市の減収分は約1575万円にとどまる。都市部に集まりがちなお金を地方に配分する制度の恩恵を享受しているといえる。

 基金の直近の使い道は、高齢者がコロナワクチンの接種会場を訪れるためのタクシー券や、経済振興のため市内世帯に配る商品券など。市街地の活性化へ、旧紡績工場の赤レンガ倉庫を再利用する複合施設の整備にも充てた。

 同市の返礼品で希望件数が最も多いのは、特産タマネギを使った「淡路島玉ねぎハンバーグ」だ。市内の配送会社「淡路島の恵み」が供給している。南あわじ市の飲食企業で専務を務める吉良光則さん(49)が、洲本のふるさと納税に対応するために設立した会社で、ハンバーグを含めて約100点を登録している。

 吉良社長は「返礼品の注文が増え、従来の取引先だけでなく、コロナ禍の影響で飲食店やホテルへ出荷できなくなった生産者や卸店からも食材を仕入れている」と話す。ただ、商品の生産が追い付かないといい、洲本市内に新工場を設ける計画とする。

■返礼品巡り綱引き

 自治体間で返礼品調達の綱引きもある。洲本市内の商業者が返礼品として扱っていた魚について、養殖場所の隣接市が洲本の地場産品といえるのかと指摘したケースでは、洲本市が折れて20年度に返礼品から外したという。

 それでも同市は「地元の雇用創出や産業の振興につなげる」と、前傾姿勢を崩さず、今年4~5月の受け入れ額は前年同期比の約2倍で推移している。コロナ禍の沈静化を見越した営業も展開する方針で、「東京などの飲食店に返礼用の産品を使ってもらい、知名度を高めたい」とする。

 熱気を帯びるふるさと納税。県内では20年度、返礼品のトースターなどが人気の加西市、カニを中心とする海産物を贈る香美町などが過去最高額に。全国的にも、仲介サイト「ふるさとチョイス」の運営会社によると、7割以上の自治体で19年を上回ったという。

 一方、制度を巡っては国と地方のあつれきも生じた。インターネット通販のギフト券などを返礼品にして多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市を制度の対象から外した総務省の決定に対し、同市が取り消しを求めて提訴。20年6月の最高裁判決で同市の勝訴が確定している。

【ふるさと納税】応援したい自治体を選んで寄付した額のうち2千円を超えた部分が、居住地の住民税などから控除される国の制度。2008年導入。19年6月、「自治体の返礼品は寄付額の30%以下の地場産品」と規定する新制度に移行した。総務省よると、全国で19年度に受け入れ額が最多だったのは大阪府泉佐野市の約185億円、2位は宮崎県都城市の約106億円。洲本市の約24億円は30位だった。兵庫県内の2位は約20億円の加西市、3位は約7億円の豊岡市。洲本、加西両市は16年度から県内トップを争い続けている。

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