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 新型コロナウイルス感染の「第5波」が続く中、兵庫県の淡路島内3市の教育委員会が、小中学校で児童生徒が感染した際、学級閉鎖の公表を見合わせている。感染した個人やその家族が特定されることによる、風評被害への懸念を考慮した判断という。南あわじ市はクラスター(感染者集団)の発生時も学級閉鎖は公表しないとし、洲本、淡路市は検討中とする。(西竹唯太朗)

 3市教委によると、コロナ感染が広まった昨年から8日までの約1年半に、島内の複数の小中学校で新型コロナを起因とする学級閉鎖、学年閉鎖があった。いずれも児童生徒の1人が陽性となり、濃厚接触者や接触が疑われるクラスメートがPCR検査の対象となったためだった。

 検査隔離の期間中、授業を実施するのに十分な児童生徒数が集まらず、閉鎖を判断したという。いずれのケースも、当該学校の保護者への連絡にとどめた。

 学級閉鎖するかどうかの判断基準については、文部科学省が8月末、「感染が1人でも複数の濃厚接触者が存在する」などの指針を各自治体に通知している。

 島内では、1クラス当たりの児童生徒数が少ない学校も多い。3市教委は、濃厚接触者の基準を満たさなくても、陽性となった児童生徒が登校していれば、ほかの子どもらの検査を促すため学級閉鎖を決める場合もあるとする。県洲本健康福祉事務所を交えて判断している。

 一方、学級閉鎖を公表するかどうかは、「各自治体の判断に任せている」と同事務所。3市は、インフルエンザなどコロナ以外の学級閉鎖や学年閉鎖は従来通り公表する。

 阪神間や播磨地域の一部では、コロナによる小中学校での学級閉鎖の発生や学校名を公表している自治体もある。3市教委の担当者は「児童生徒数も人口規模も違う。淡路島は数が少ない分だけ特定の危険性が増す」とし、非公表の足並みをそろえる。

 3市では、学校で1人以上の陽性者が確認されたら、その学校の全児童生徒の保護者にメールか書類で通知している。学級閉鎖や学年閉鎖の際も同様に保護者に知らせる。

 こうした対応に市民の受け止めは分かれる。「子どもが誹謗中傷にさらされるのは許せないので、公表しない方がいい」とは、淡路市で飲食店を営む60代の女性。一方、南あわじ市の60代の農業男性は「うわさは必ず広まる。確かな情報が大事。市民向けに何も出さないのはどうか」と疑問を示す。

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