兵庫県南あわじ市は、県内自治体では初の試みという物販サイトの直営に乗り出す。新型コロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で増えているふるさと納税の利用者を囲い込む狙い。２２日に出品を希望する事業者向けの説明会を市役所で開き、１２月のサイト開設を目指す。（西竹唯太朗）

　ふるさと納税は、応援したい自治体を選んで寄付した額のうち２千円を超えた部分が、居住地の住民税などから控除される国の制度。特産品などを返礼品として受け取る。２０２０年度の南あわじ市への寄付額は１１億円を超え、過去最高になった。

　ただ、登録する民間運営のふるさと納税サイトでは、多くの人が欲しがるフグや牛肉などの返礼品は別の自治体と競合しがちで、他の返礼品は見てもらえないことも多いという。また、収入に応じた控除額の上限に達した利用者に、それ以上の寄付は期待しにくい。

　そこで、ふるさと納税で南あわじの産品を知った人に、繰り返し購入するリピーターになってもらおうと、直販サイトを計画した。開設経費約１千万円を２１年度予算に計上していた。

　出品を想定する主商品は、市内で生産、加工された食品や、製造された工芸品など。ふるさと納税に登録していない商品も対象にする。掲載は無料。出品業者は月間売上高の１％を手数料として市に支払う。市はサイトの運営費に充てる。

　酒類については、物販サイトでの販売が法律上できないため、酒造会社のホームページにリンクさせる。観光情報やまちの歴史なども載せ、同市ふるさと創生課の担当者は「サイト内に長くとどまってもらえるようにする」と話す。

　サイトの認知度を高めるため、ふるさと納税寄付者へのお礼メールに、紹介文を付けるなどＰＲを工夫する。直営のふるさと納税特設サイトも設ける計画で、両輪で地元の産品を売り込む。同課ＴＥＬ０７９９・４３・５２０５