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5月に開設したワーケーション拠点で、パソコンを開く富田祐介社長=洲本市本町7
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5月に開設したワーケーション拠点で、パソコンを開く富田祐介社長=洲本市本町7

 2020年の国勢調査(速報値)で、兵庫県淡路島内3市の人口は計12万7537人となった。前回調査の15年と比べて7610人減った。減少率は県内地域別で、但馬の7・15%に次いで高い5・63%。活力維持へ自治体は、地域の外に住みながら地域に愛着や関わりを持つ「関係人口」の増加に力を入れる。その手だてとして休暇と仕事を組み合わせた「ワーケーション」が注目されるが、誘致に取り組む島内企業の経営者は「柔軟な働き方の拡大が鍵になる」と指摘する。(上田勇紀)

 城下町の風情が残る洲本市中心部に、古民家を改修した「Workation Hub(ワーケーション ハブ)紺屋町」がある。今年5月、企画会社のシマトワークスが開設した。東京の建設コンサルタントなど3社と法人契約。社員らが定期的に訪れ、観光やリフレッシュをしながら仕事もする。

 大都市圏から地方へのワーケーションは、新型コロナウイルス感染拡大に伴って注目度が増した。シマトワークスの富田祐介社長(40)自身は、コロナ前から年に1カ月程度、ベトナムに滞在。普段と違う環境で仕事をすると良いアイデアが生まれるといい、「ワーケーションで淡路島に来る人も同じような体験ができる。『淡路島、おもしろいな』と思う人を増やしたい」と狙いを語る。

 さらに今年9月、自治体や金融機関と共同で、ワーケーションで訪れた人らが地域課題の解決に関わる事業組織をつくった。島内に多い、ため池の維持などをテーマにし、富田社長は「地域貢献や国連の持続可能な開発目標(SDGs)に関心がある企業を呼び込み、裾野を広げたい」と話す。

 1995年の国勢調査で16万2738人だった島内の人口は、調査のたびに減り続けてきた。3市別では20年10月時点(国データによる県まとめ)で、洲本市4万1329人(15年比2929人減、減少率6・62%)▽南あわじ市4万4180人(同2732人減、減少率5・82%)▽淡路市4万2028人(同1949人減、減少率4・43%)となった。関係人口増は、移住、定住の促進策と並んで重要度が高まっている。

 誘致する側の動きとともに、富田社長は企業の「働き方改革」に期待する。「在宅でのテレワークやリモートワークがもっと進み、コロナの収束後も場所に縛られずに働ければ、ワーケーションを試してみようと思う人が増える」と考えるからだ。

 ただ、「なかなか一歩を踏み出せない企業もあるのでは」とも話し、国に対し、暮らしと両立可能な多様な働き方を後押しする政策の充実を訴える。

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