淡路

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携帯電話会社の従業員(右から1、4人目)がマンツーマンで手ほどきした高齢者スマホ教室=東桃川ふれあい館
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携帯電話会社の従業員(右から1、4人目)がマンツーマンで手ほどきした高齢者スマホ教室=東桃川ふれあい館
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 新型コロナウイルス感染拡大を機に、インターネットを使った遠隔サービスが加速している。9月に発足したデジタル庁は、「誰一人取り残さないデジタル化」を掲げる。兵庫県淡路島内の過疎集落であった高齢者向けスマートフォン教室の参加者、学校の教員、IT経営者の声を聞いた。(内田世紀、西竹唯太朗)

 「設定を押して、次はアカウントをタップ…」。スマホを手にした高齢者の横に携帯電話会社のスタッフが付き、扱い方を一つ一つ手ほどきする。初心者には聞き慣れない単語もあり、悪戦苦闘しながら指先を動かした。

 淡路市江井の中山間地域・東桃川地区で今月21日、住民団体が企画した高齢者向けスマホ教室だ。10人が参加し、すでにスマホを使っている人は7人だった。

 代表の中尾和幸さん(70)はスマホを持たない。携帯は「電話ができればいい」という“ガラケー”派。「便利なのは分かるが、不安も大きい。高齢者を狙った詐欺を防ぐ対策は万全だろうか」と話した。

 一方、地区外の同市から参加した男性(68)は、頻繁に新商品に買い換えるというスマホ愛用者。それでも、「機能が次々と改善され便利になるが、度々変わる操作法に高齢者はついていけない」という。地元でも講座を開きたいという。

 進行役を務めた同県淡路市社会福祉協議会の岩城和志事務局次長は、「取り残される人が出ないよう、みんなが最新技術に触れる機会をつくっていかないと」と話した。

 教育現場にもデジタル化の波が及ぶ。南あわじ市内の中学校に勤める男性教員は、前向きに捉える一人だ。通信機能付きのタブレット端末が生徒1人に1台ずつ貸与され、「知らないことを検索で調べながら進められ、授業が分かりやすくなったという子どもも多い。教育の幅は広がった」という。「コロナによる休校に限らず、災害時なども授業を続けられるようになれば」と期待する。

 ただ、心配もある。同市の貸与端末はSNSアプリなどのダウンロードをできないようにしているものの、「ネット掲示板などがいじめやトラブルにつながらないよう見守る必要がある」と話す。

 同市のITベンチャー経営者藤井治彦さん(46)は、「日本はIT分野で大幅に遅れている。地方の活性化はデジタル化なしにありえない」と力を込める。自身は昨年10月、コロナ禍を機に、東京都から南あわじの実家へ本社所在地と住居を移した。事務所の家賃が要らなくなるなど、経費が大幅に下がった。

 犯罪グループに盗まれにくいパスワードシステムを金融機関など向けに開発する事業に、不便はないという。「コロナをきっかけに、都会でなくても仕事ができると認識を変えた企業は多いはず。IT環境を充実させて地方移転を促すチャンス」と話す。

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