ふるさと納税の返礼品基準に違反して制度から除外された兵庫県洲本市が、直近の寄付者に電子マネーカードを送った。２０２１年度以降に寄付した約４８万人に対して１人３００円分、総額約１億４４００万円。受け取った人の一部から疑問の声が上がり、市は「おわびの気持ちだったが、『対応としてふさわしくない』という意見ももっとも」と釈明する。（吉田みなみ）

　除外期間の開始から１日で１カ月。２年後の制度復帰を目指して事務の適正化を進める中、寄付者のつなぎ止めで「勇み足」となった。

　３００円分のクオカード１枚。もともと年１回、返礼品への評価や移住への関心を聞くアンケートに寄付者が協力したお礼として配布していた。クオカード購入費は広報営業費として支出していた。

　本年度分も除外処分が決まる前に準備済みで、有効期限を２５年４月末までに設定していた。除外の２年間はアンケートを行えず、有効期限の３分の２が無駄になってしまうと苦慮。除外を知らせる通知書に同封した。

　送付後、交流サイト（ＳＮＳ）などで疑問を感じる寄付者の声が寄せられたという。

　洲本市の除外処分は、返礼品「洲本温泉利用券」の調達費とは別として旅館側に支払っていた「手数料」が調達費に含まれると認定されたため。調達費を寄付額の３０％以下とする基準に違反した。

　総務省が発表後の４月２９日にコールセンターを設け、５月２５日までに約５５０件対応した。通知書が届いて初めて事態に気付いた人が多く、処分内容や未発送の返礼品の扱いに関する確認だった。

　市によると、２１年度の寄付額は約７８億４千万円になるといい、過去最高額だった２０年度の約５４億円を大幅に更新する。制度復帰に向け、市は信頼回復に努める。