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洲本市がふるさと納税の利用者に送付した「指定取り消しに伴うお知らせ」とクオカード
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洲本市がふるさと納税の利用者に送付した「指定取り消しに伴うお知らせ」とクオカード

 ふるさと納税の返礼品基準に違反して制度から除外された兵庫県洲本市が、直近の寄付者に電子マネーカードを送った。2021年度以降に寄付した約48万人に対して1人300円分、総額約1億4400万円。受け取った人の一部から疑問の声が上がり、市は「おわびの気持ちだったが、『対応としてふさわしくない』という意見ももっとも」と釈明する。(吉田みなみ)

 除外期間の開始から1日で1カ月。2年後の制度復帰を目指して事務の適正化を進める中、寄付者のつなぎ止めで「勇み足」となった。

 300円分のクオカード1枚。もともと年1回、返礼品への評価や移住への関心を聞くアンケートに寄付者が協力したお礼として配布していた。クオカード購入費は広報営業費として支出していた。

 本年度分も除外処分が決まる前に準備済みで、有効期限を25年4月末までに設定していた。除外の2年間はアンケートを行えず、有効期限の3分の2が無駄になってしまうと苦慮。除外を知らせる通知書に同封した。

 送付後、交流サイト(SNS)などで疑問を感じる寄付者の声が寄せられたという。

 洲本市の除外処分は、返礼品「洲本温泉利用券」の調達費とは別として旅館側に支払っていた「手数料」が調達費に含まれると認定されたため。調達費を寄付額の30%以下とする基準に違反した。

 総務省が発表後の4月29日にコールセンターを設け、5月25日までに約550件対応した。通知書が届いて初めて事態に気付いた人が多く、処分内容や未発送の返礼品の扱いに関する確認だった。

 市によると、21年度の寄付額は約78億4千万円になるといい、過去最高額だった20年度の約54億円を大幅に更新する。制度復帰に向け、市は信頼回復に努める。

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