ふるさと納税制度から除外中の兵庫県洲本市は、インターネットによる地場産品の割引通販を１２月に始める。返礼品を扱っていた事業者の商品のうち、市内で生産製造している▽事業者の営業拠点や店が市内にある－とする条件をいずれも満たせば、各社の販売価格からの割引分を市が補助する。

　割引率は１～５割の間で一律に設定する。今月末までに集まった対象商品数に応じて決め、年末年始の割引率アップなども検討するという。事業者向け説明会を今月１０日午後７時からと１１日午後２時からの２回、同市山手２の市総合福祉会館で開く。

　割引補助と通販業務委託などの費用９４００万円を２０２２年度補正予算に計上した。これまでに積み立てたふるさと納税基金を取り崩して充てる。

　東京都が都内産品の販売やＰＲに取り組む事業者に補助しており、参考にしたという。市第三セクター「五色ふるさと振興公社」のオンラインショップと、東京・日本橋にあるアンテナショップの商品販売サイトを使う。割引対象にならない商品も、希望があればサイトに掲載する。

　説明会は両日とも約１時間を予定。市内に拠点がある返礼品事業者９０社に案内を送った。新規出品希望者の出席も受け付ける。同市魅力創生課は「少しでも制度除外による販路縮小の穴埋めになれば。２年後の制度復帰に向けた予行演習にしたい」としている。

　総務省は、同市の返礼品「洲本温泉利用券」が調達費率の国基準（寄付額の３０％以下）に違反したとして、同市を５月から２年間除外している。（吉田みなみ）