阪神・淡路大震災の発生から２８年となる１７日前後、兵庫・淡路島内の小中学校は一斉に関連行事を催す。大災害が起きたらどう避難するか。安否の確認方法は。語り部が伝える命の大切さは。他の被災地との教訓共有は。「あの日」を経験していない教員も増える一方、南海トラフ巨大地震などに備えて何を伝えるか、工夫が続く。

　淡路市立津名東小は防災意識を高めようと、冬休みに全校児童約１７０人に、家族と災害時の避難方法について話し合う課題を出題した。児童たちはそれぞれ、避難ルートや危険箇所などについてまとめており、１７日に討論形式で共有。講師役の防災教育専門推進員からアドバイスをもらう。

　南あわじ市・洲本市組合立広田小、中学校は１７日、近くの保育園、高齢者施設と合同で防災訓練を予定。津波が発生して川をさかのぼる－との想定で小学生が園児を、中学生が車いすの高齢者らを誘導し、校舎の上階に避難する。昨年１２月には広田中で、生徒に配布されているタブレット端末を使った安否確認を前倒しして試した。

　洲本市立加茂小学校は１７日の集会で、地域団体との連携強化を図る。同校の防火設備を点検する企業の担当者を招いた消火器の操作体験▽消防団による放水体験▽淡路広域消防事務組合による簡易テントでの煙体験－などを予定している。

　１７日が迫り、津名東小の竹本大二朗教頭（４７）は「うっすらと震災の記憶があった以前の児童と違い、今の児童に映像などで震災の恐怖感を伝えるのは難しい。有事に命を守る実践的な訓練や講話を心がけている」と話す。

　震災の前年に生まれた広田中の長瀬大空教諭（２８）は「震災の記憶はなく、両親の被災体験を伝えている。自分たちで考えて行動できるような教育を続けたい」と力を込める。

　東日本大震災被災地の宮城県南三陸町と交流する南あわじ市は１７日、全小中学校と市立幼稚園で昨年に続き、同町産のサケを使った給食を出す。同町の復興支援に協力し、自分も災害に直面するかもしれないとの当事者意識をもってもらうという。同市教育委員会学校教育課は「知識と技術に加え、人のあり方や生き方に触れる防災教育に取り組み、安全安心なまちづくりに貢献しようとする児童生徒を育てる」とする。