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　シェア別荘が広がっている。定額課金で国内各地の別荘を利用できたり、滞在する日数分だけ買えたりと、多様なサービス形態が登場。１棟丸ごと購入するより安く済み、初期費用や自前で維持管理する必要がない手軽さも人気の理由となっている。淡路島に新たな拠点が相次ぎ進出し、兵庫県内でも増えそうだ。（塩津あかね）

　別荘運営のＳＡＮＵ（サヌ、東京）は１日、淡路島と三重県の伊勢志摩に２拠点を同時にオープンする。もともと関東圏が中心だったが、２０２４年に淡路島に関西初の拠点を設けて試験的に営業。８割の稼働率があり、関西での本格展開を決めた。３０年に関西で１５拠点１００室体制を目指し、兵庫県内では城崎、有馬温泉、六甲山で開設を検討していくとしている。

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　淡路市に新たに開業する「ＳＡＮＵ　２ｎｄ　Ｈｏｍｅ　淡路島１ｓｔ」は、海沿いの高台に立つ。定員４人の５室と、６人の２室。全室にプライベートサウナと半露天風呂を備え、風呂から海を一望する。

　月額５万５千円の定額課金を基本にし、淡路島を含めて全国４０拠点（計２５０室）を利用できる。これに加え、１泊単位の利用も受け入れる。淡路島１ｓｔは１泊最低３万円で、時期や日によって変動させる。

　「関西の都市部から日帰り圏内の淡路島に何度も通って泊まってもらうコンセプト。チャレンジではあるが、食文化や自然などの魅力を考えればポテンシャルは高い」と石川桂太執行役員。同社は都市と自然豊かな地区の行き来をテーマに事業を進めており、顧客層として３０～５０代の子育て世帯や、生活費に余裕がある共働きの夫婦などを想定する。

　さらに、関東では滞在日数に応じて購入する共同所有型などのサービス形態も手がけており、関西でも順次投入する方針という。

　複雑な会員制サービスを支えるのが、モノのインターネット（ＩｏＴ）を駆使したシステムだ。スマートフォンを使った無人チェックイン▽センサーによる設備・火災の遠隔監視▽予約や決済の自動処理－などでコストを抑制。人工知能（ＡＩ）の自動対話システム「チャットボット」が問い合わせなどの１次対応を担う。

　その上で、同社の広報担当者は「顧客サポートは人の丁寧な対応が軸。ＡＩで解決しない場合、すぐに有人サポートへ切り替わる体制にしている」と話す。

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　国土交通省が２２年、１８歳以上の男女約１２万人にインターネットで実施したアンケートでは、「主な生活拠点以外に滞在する地域がある」との回答は６・７％。「今後、二地域居住等を行いたい」と答えた層は２７・９％と３割近かった。自宅以外に拠点を持つことへの関心は高いといえ、業界関係者はシェア別荘市場の伸びに期待する。

　海沿いの別荘を売りにするＵＭＩＴＯ（ウミト、東京）も、淡路島で関西初となる拠点の開設を予定している。

　同社は沖縄や熱海、鎌倉などに物件を構えている。希望者が使いたい日数分だけ購入するサービスは、１０日間につき１千万円以上の価格設定で、購入した以外の物件も利用できる。定額課金型も展開している。

　淡路島の新拠点「ＵＭＩＴＯ淡路島オーシャンルーフ」は、立地や価格設定など詳細は未公表だが、海沿いの敷地から瀬戸内海を望み、建物には淡路の石や砂を取り入れるとしている。すでに島内で土地を取得済みで、２８年夏頃の販売を目指す。