神戸・三宮周辺で居住実態がないマンションの空き部屋に課税する「空室税」導入に向け、神戸市が条例案を提出する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。マンション空室に限った課税が実現すれば全国で初という。市は2030年度の導入を目指し、関連議案を27日にも市会本会議に提出する。(岩崎昂志)
三宮周辺のタワーマンション(タワマン)の空室税を巡っては、投資目的で居住していない例があることなどから、市が昨年5月、有識者検討会に諮問。同検討会は今年7月、久元喜造市長に提出した答申で、タワマンに限定しない課税制度の検討を提言していた。
関係者によると、市の条例案では都心での住宅の利活用促進を主な目的とし、居住者を増やすことで適正な建物管理につながる副次的効果も狙う。空室税の導入には市議会の議決や総務大臣の同意が必要となる。























