参院選が近づく中で改めて浮き彫りとなった、選挙準備に伴う自治体職員の長時間労働。民間企業は４月から施行された「働き方改革関連法」で、１カ月の残業時間の上限が「原則４５時間」、例外的な場合も１００時間などと定められた。多くの自治体も、この内容に沿って職員の勤務時間規則を改めたが、同時に、上限を取り払う「特例業務」の規定を盛り込むケースが多く、残業規制の抜け穴となる懸念がある。

　兵庫県明石市と同県姫路市は今春、国が示すモデルに従って残業時間の規定を設けた。原則として月に最大４５時間まで、一部の部署や職員は例外的に１００時間までとし、４月から運用を始めた。

　だが、両市では統一地方選があった４月、選挙管理委員会事務局の平均残業時間が１００時間を大きく上回る結果に。このため「特例業務」を適用する方針という。特例業務は「大規模災害への対処その他の重要な業務」などと定められ、明石市の担当者は「業務の重要性や緊急性から判断した」とする。

　特例業務の範囲について、総務省公務員課は「明確な基準はなく、各自治体の判断による」と説明。兵庫県内のある自治体の労務担当者は「地域と住民のために働く公務員に特例業務は必要。ただ線引きが曖昧で、『残業が１００時間を超えたら特例業務に』とならないか心配」と漏らす。

　一方、県内では尼崎、芦屋市などが今春の勤務時間規則改正を見送り、例外規定に当たる業務の検討を続けている。（小川　晶）