部下への暴言で市長が辞職し、３月に出直し市長選があった兵庫県明石市で、選挙管理委員会事務局の職員６人の同月の平均残業時間が２４３時間だったことが市への取材で分かった。翌４月に市長、市議のダブル選があった姫路、芦屋市選管も、同月平均が約１９０時間だった。兵庫県内では２年前、川西市職員が公用車で死亡事故を起こし、衆院選による月２００時間超の残業が発覚。過労が問題視されたが、参院選が近づく中でも改善が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　明石市では１月末、泉房穂市長が部下に「火付けてこい」と暴言を浴びせた録音データが明るみに。泉市長が辞職し、４月の統一地方選より前の３月に急きょ出直し市長選が組まれた。

　３月の同市選管の体制は管理職２人を含め８人で、他部署からも数人の応援が入った。管理職と応援を除く６人の平均残業時間は、土日の出勤も含め月２４３時間に達し、総労働時間は約４００時間。休みなく毎日約１３時間働いた計算になる。４月も県議選と市議選の投開票があり、残業は平均１７４時間に上った。

　明石市選管の佐野彰彦事務局長は「選挙は『できません』が利かない、役所のさがのようなもの。職員に大きな不調がなかったのがせめてもの救い」とする。

　選挙による公務員の業務過多を巡っては、２０１７年１０月の衆院選投開票日の前日、川西市選管の職員＝自動車運転処罰法違反罪で起訴、休職中＝が公用車を運転中に５人が死傷する事故を起こした。公判では、事故までの約１カ月間休みがなく、残業は約２２９時間に上ったと指摘された。

　同じ月の残業について、神戸新聞社が兵庫県を含む県内４２自治体の選管に尋ねた調査では、半数が平均１００時間超だった。このとき最多の２１４時間だった姫路市では、統一選に備え今年４月は前年比６人増の１４人を置いたが、残業が１９２時間に。同市人事課は「職員へのヒアリングで業務を見直したい」とする。

　姫路市と同様、統一選で県議選と市長、市議のダブル選があった芦屋市も４月は、職員４人体制で残業が平均１８９時間だった。（小川　晶）