中東情勢の悪化を受けて、県内経済への影響などについて情報共有した庁内連絡会議＝兵庫県庁
中東情勢の悪化を受けて、県内経済への影響などについて情報共有した庁内連絡会議＝兵庫県庁

　緊迫する中東情勢を巡る兵庫県内への影響を把握するため、県は１１日、幹部による庁内連絡会議を初めて開いた。会議では、県内企業から原油価格の高騰に伴うコスト増加や資材確保に不安の声が上がっている状況などを共有。斎藤元彦知事は会議後、現行の融資制度の要件を緩和し、企業の資金繰り支援を検討すると明らかにした。