兵庫県内上場企業の9月中間決算は、旺盛な人工知能(AI)関連需要や円安を背景に、総じて好調だった。中東情勢の混迷に伴う原料高が業績の下押し要因になると予想されたが、コストの上昇分を商品やサービスの価格に転嫁して収益増となった企業が目立った。
価格転嫁の進展は、収益改善に直結する。上場企業とは対照的に、規模の小さい企業では十分に進んでいないのが現状だ。経済を好循環の軌道に乗せるには、取引先の中小企業が適正に価格転嫁できるよう、好業績の大手企業には一層の努力が求められる。
3月の中小企業庁の調査によると、取引先との価格交渉で「全額転嫁できた」と答えた企業は27%にとどまり、昨年9月の前回調査から横ばいだった。経営体力の弱い企業ほど「取引を失うかもしれない」との懸念から値上げ交渉に踏み切れない現実がある。
こうした状況は賃上げにも影響している。連合によると、2026年春闘の賃上げ率は平均5・01%だが、中小企業に限ると4・69%にとどまった。日本商工会議所の調査では、従業員が20人以下の小規模企業の26年度の賃上げ率は3・95%だった。中小、零細企業とも賃上げに回す原資が縮小傾向にある。
物価高に見合う賃上げができなければ人材流出などで倒産や廃業に追い込まれかねない。政府は賃上げ促進や経営支援を目的とする現行の中小企業向け税優遇について、効果が乏しいとして削減を検討している。なぜ効果が上がらないのかを検証し、支援策の実効性向上に反映させるべきだ。
政府は経済団体と連携して「パートナーシップ構築宣言」の普及などを通じ、企業間取引の適正化を促している。適正な価格での取引は、サプライチェーン(供給網)全体を守るための投資でもある。大手企業は取引先との共存共栄を経営の軸に据え、トップが旗を振って実行する必要がある。
中小企業側は、データに基づく価格提示をためらわないでほしい。適正な価格転嫁で収益を改善し、持続的な賃上げや設備投資などによる競争力の向上につなげることが重要だ。























