２月の衆院選で争点となった食料品の消費税率引き下げを巡り、与野党幹部からそれぞれの選挙公約から後退したともとれる発言が目立つ。「２年間限定の税率ゼロ」を掲げた与党側からはゼロ以外の税率を選択肢とすべきだとの声が上がり、「恒久的な税率ゼロ」を訴えた中道改革連合からは代わりの財源のめどが立たず恒久ゼロは困難だとする見解が出る。
食料品の消費税減税を巡っては、与野党と政府が参加する「社会保障国民会議」の議論を経て、夏前に中間取りまとめが行われる予定。自民党は衆院選公約に２年間限定の食料品消費税ゼロについて「実現に向けた検討を加速する」と明記した経緯があり、まとめ方や記述が今後の焦点になる。
日本維新の会は２年間限定の食料品の消費税ゼロを公約に記したが、藤田文武共同代表は１５日、「税率ゼロでなければ駄目だとは思っていない」と表明した。衆院選で恒久ゼロを主張した中道の階猛幹事長は１９日放送のＢＳテレ東番組で「財源がなければ恒久的にはできない。恒久ゼロは難しいような気がする」との認識を示した。
