国土交通省が３０日発表した２０２５年度の新設住宅着工戸数は、前年度比１２・９％減の７１万１１７１戸で、２年ぶりに減少した。昨年４月から新築住宅に省エネ基準への適合が義務化され、その直前に駆け込み需要が起きた反動で大きく減った。
注文住宅は１２・６％減の１９万５１１１戸で、２年ぶりに減少。貸家は１３・５％減の３０万８９０６戸で、２年ぶりに減った。分譲住宅は１２・６％減の２０万５６３戸で３年連続の減少だった。
地域別では首都圏が９・９％減、中部圏が１１・１％減、近畿圏が１０・３％減だった。
同時に発表した今年３月の着工戸数は前年同月比２９・３％減の６万３４９５戸で、５カ月連続で減少した。
