警視庁少年育成課が昨年取り扱った主に２０歳未満の性被害事件のうち、摘発全体の１・０％で被害者に知的や精神障害があると確認されたことが２８日、同課への取材で分かった。複数の統計からは全国の２０歳未満の少なくとも３％余りに同様の障害があると推計される。単純比較はできないが摘発割合が人口比を下回る。障害の影響で相手の行為を性暴力と認識できないケースがあるとみられ、同庁幹部は事件の潜在化を危惧。専門家は国に実態把握を求める。
児童買春など子どもが巻き込まれる福祉犯罪を担当する少年育成課が集計し、別部署から報告があった事件も含めて計上。２０２２年の民法改正後も少年法上は２０歳未満が「少年」と規定される。２５年は４６８件のうち５件で被害者に障害があると確認され、１５～１６歳の女子中高生らだった。２４年も４９５件中４件（０・８％）にとどまり、１４～１７歳の男女だった。
日本女子大の岩田千亜紀講師（社会福祉学）は刑が加重される場合がある海外と比較して法整備が不十分と指摘し「国は実態を把握し、対策してほしい」と訴える。
