カンボジアでの有償臓器移植あっせん事件を受けて、厚生労働省の研究班が渡航移植の実態調査に乗り出したことが１２日、分かった。手術を受けた患者数や渡航先、移植された臓器や仲介業者の関与の有無などを把握し、違法取引の対策に生かしたい考え。
関係者によると、調査は全国の移植医療に関わる医療機関を対象に実施。移植手術を受けた後に国内で通院している患者を通じて渡航移植の状況を調べる。
渡航移植を巡っては、一般社団法人「国際医療相談室」の実質的運営者だった男が、カンボジアでの生体腎移植を患者にあっせんし、対価を受け取ったとして臓器移植法違反罪で起訴された。厚労省の研究班は２０２３年にも、海外での無許可あっせん事件を受けて実態調査を実施。渡航先が２５の国・地域に及んだことなどが明らかになっていた。
