原子力規制委員会は１２日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の社員が、原発の防護区域へ入るために必要な情報の有効期限切れに気付かず出入りしていた問題で、安全上の重要度を４段階で最も低い「緑」とする評価結果を公表した。安全への影響は限定的で、意図的な不正行為ではないと判断した。
原発では核物質を扱うため、テロや機密情報の漏えいを防ぐ対策を取っている。原子炉建屋などの重要施設がある防護区域に入る従業員は、事前に「個人の信頼性確認」を受け、承認を受ける必要がある。
規制委と東電によると、社員は２０２０年１０月、当時勤務していた福島第１原発で信頼性確認の承認（有効期間５年）を受けた。柏崎刈羽原発に異動した後の２４年７月に担当者が誤って２９年７月が有効期限だと登録。社員は２５年１０月に本来の有効期限が切れた後、承認がない状態で防護区域に計１５回入っていた。
