【ワシントン共同】ロイター通信は１２日、トランプ米大統領の与党共和党が大敗した中間選挙後に実施した世論調査結果を公表した。共和党支持者や同党寄りの有権者の５２％が２０２８年の次期大統領選の党候補に「トランプ氏とは異なる統治方法を望む」と回答。トランプ氏離れが浮き彫りになり、党内で「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」路線継続の是非を巡る議論が活発化しそうだ。

　中間選挙では対イラン軍事作戦の長期化に伴う物価高が共和党大敗の主な要因となった。共和党はトランプ氏を「選挙の顔」としたが、その戦略も奏功せず、牙城としてきた州で野党民主党の候補に相次いで敗北した。

　世論調査では共和党支持者らの４６％が次期大統領選の党候補に「トランプ氏と同様の統治方法を望む」と回答。トランプ氏の生活費対策への支持は全体で２１％にとどまった。共和党支持者の間でも４５％が不支持だった。

　民主党が上下両院で多数派を握る来年１月３日招集の新議会で最初の１００日間に力を入れるべき課題として７８％が生活費対策と回答。６２％がイラン作戦の終結とした。