昨年の宮城県知事選で虚偽情報や誹謗中傷が交流サイト（ＳＮＳ）で出回ったことを受け発足した県の有識者検討会は１３日までに、今後の選挙での対策案をまとめた。平時から県政に関する情報発信を強化し、虚偽情報が流れた際には、検証可能で信頼性の高い情報を迅速に発信して否定することが、行政の重要な役割だと指摘した。県は今後、体制を整える。

　対策案では、正確で質の高い情報を発信する環境を整備するため、ファクトチェックに関心がある団体や報道機関に意見を聴く場を設けることも盛り込んだ。

　誹謗中傷に対しては、表現の自由を侵害しない対応が迫られると強調。相談窓口を通じて被害者支援に取り組み、必要に応じて通信事業者に削除を要請する。