生活保護費の支給水準見直しに向け、厚生労働省の専門家会議で検証作業が本格化している。対象は保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額。政府は検証結果を踏まえて年内に新たな基準額の大枠を決め、２０２７年１０月に改定する予定。一般低所得世帯の消費実態との均衡を図りつつ、物価高をいかに反映させるかが焦点となる。
定期的な検証は原則５年に１度で、前回は２２年だった。本来なら次は２７年に行うはずだが、物価高の影響を考慮して１年前倒しで対応している。
生活扶助費の基準額は年齢や世帯構成、地域ごとに異なる。東京２３区では、７５歳単身世帯の基準額は現在、月７万１９００円。見直しは住民税の非課税や就学援助といった低所得世帯向けの制度に影響する可能性がある。
専門家会議は、現在の生活扶助基準額と、保護受給世帯ではない年収下位１０％層の消費状況との差を確認している。併せて、子育て世帯が受け取る「児童養育加算」や「母子加算」、冬場の暖房費などの負担を補うための「冬季加算」も妥当かどうか検証する。
