りそな銀行と学習塾運営の公文教育研究会(大阪市)が、経済的に恵まれない子どもに塾の授業を無料で提供している地域を、大阪府から全国へ拡大することが16日、分かった。りそなが専用の定期預金で集めた金額の0・1%相当を、授業料として塾に支払う仕組み。昨年9月の取り扱い開始から預金が順調に増え、授業料を安定して確保できる見通しが立った。
この定期預金は「ソーシャルインパクト預金」。りそなグループの関西みらい銀行も取り扱う。自治体から就学援助の受給認定を受けた小学生を支援し、生い立ちから生じる教育格差の解消を狙う。今年9月末時点の預かり実績は個人と法人から約850億円。これまでの大阪の分も含め、最大442人が1教科ずつ受けられる規模という。
授業料は、りそなが定期預金で集めたお金を運用して得た利益で賄うため、預金者が受け取る利息は通常の定期預金と変わらない。
りそな銀の担当者は「社会参画の手段とすることに価値を感じてもらっている」と話した。























