【ニューヨーク共同】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は16日、留学生や報道関係者向けのビザ(査証)で米国に滞在できる期間を制限するトランプ政権の規則変更について、取り消しを命じた。国土安全保障省による変更は「恣意的で裁量権の乱用だ」と指摘した。
トランプ政権が7月に発表した規則変更は、これまで留学生が在学などの資格要件を満たす間は認められた滞在期間を原則4年以内とした。9月15日に発効予定だったが、連邦地裁が同14日に仮差し止めを命じた。
連邦地裁は16日の判決で「国土安全保障省は規則変更に当たり、より負担の小さい代替策を検討しておらず、恣意的で不合理だ」と指摘。同省には、留学生の教育機会を認めるビザ制度を損なうような広範な権限は与えられていないと判断した。
政権は歴代米政権が「事実上無制限」に外国人留学生らの滞在を許したことで安全上のリスクが生じてきたと主張し、見直しを進めていた。対象は一般学生向けのFビザと、報道関係者向けのIビザ、研究者ら交流訪問者向けのJビザ。























