政府と日銀が信用金庫や信用組合の融資情報を把握する方針であることが17日、分かった。経営の健全性を日常的に分析し、危機に備える狙いだ。これまでの情報収集は大手銀行や地方銀行に限られていたが、地域の資金の担い手である信金や信組にも対象を拡大する。2028年にもシステムへの反映開始を目指す。
政府と日銀で運用している金融機関の経営情報データ基盤に信金、信組の融資情報を加える。地銀の預金情報を取得することも視野に入れている。
信金や信組による融資は増加傾向だ。「全国信用金庫概況・統計」によると、信金の25年度末の企業向け貸出残高は前年度比0・9%増の55兆7789億円となり、13年連続で増加している。























